こんにちは。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
改正健康増進法及び受動喫煙防止条例の施行により、飲食店内での喫煙が原則禁止となったことでその抜け道としてたばこの販売許可を取得する方法が注目されています。東京都内であれば４月１日以降に開店した飲食店や従業員が１人でもいる飲食店は原則全面禁煙です。東京都以外であっても大型の店舗は禁煙にしなければなりません。
経過措置として①２０２０年４月１日時点で既に営業している、②施設内の客席部分の床面積が １００㎡以下、③中小企業（資本金の額または出資の総額が５千万円以下）または個人経営の３点を満たせば届出をすることで店内での喫煙ができますが、東京都は上記３点に加え④従業員がいないことという条件が加わります。
つまりこれから新しく出店する飲食店はどのような規模であっても経過措置の適用を受けることはできず、たばこの販売許可を取得することが店内で喫煙できるようにするほぼ唯一の方法です。
※店内でたばこを吸えるようにするにはたばこの販売許可以外にも条件があります。こちらを参照ください。
ブログ記事「たばこの出張販売を利用した受動喫煙防止条例対策の良くある勘違い！」
店内でたばこが吸える飲食店をこれから出店しようと経過をされている方が気になるのは、開店前でも申請できるのかということではないでしょうか。たばこの販売許可は申請してから許可が決定するまでに最低でも２か月はかかります。
開店の準備をしている間に申請は済ませておいて開店時にはたばこの販売許可があるというのが理想だと思います。この点についてたばこの小売販売許可とたばこの出張販売許可の２つに分けて解説していきます。
・たばこの小売販売許可
結論から言うと、申請の段階で店舗を借りている又は貸主の承諾を得られることが必要です。たばこの小売販売許可を申請する際に必要な書類の中に店舗の賃貸借契約書又は貸主の同意書があります。このいずれかを用意できなければ申請ができません。
ただ、物件として借りているのであれば内装を工事が終わっていない、機材や備品が入っておらず開店の準備はまだできていないという状態であっても申請は可能です。申請に必要な書類が用意できれば申請することができます。
・たばこの出張販売許可
結論から言うと、申請の段階で店舗を借りていなくても申請は可能です。ただ、実地調査の際に喫煙する場所やたばこの保管場所などについても確認をされるので、実地調査のときまでには店舗を借りて内装工事等を終わらせておく必要があります。
申請から実地調査までは地域によって異なりますが、今の時期であれば申請から１か月後くらいが多いように思います。
まとめると、たばこの小売販売許可は申請時に店舗を用意する必要がある、たばこの出張販売許可は実地調査までに店舗を用意する必要がある（つまり、申請時には店舗を借りていなくてもよい）ということです。
改正健康増進法及び受動喫煙防止条例とたばこの許可については全くの別の制度なので、それぞれについての知識が必要となります。ご不明な点がございましたらお気軽にご連絡ください！
⇓ ⇓ ⇓
☎03-6403-7898／090-4006-8231
✉gyouseisyoshi@tomomi-houmujimusyo.com
東京都立川市・昭島市・福生市・国立市・国分寺市・あきる野市・羽村市・八王子市・日野市・青梅市・武蔵村山市・東大和市・日の出町・瑞穂町であれば無料でご指定の場所まで伺います。
その他の地域についてもご相談ください。電話、メールでのご相談を日本全国（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）から受け付けています！