こんにちは。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
昨年、創設された売り上げの減少した事業者に対する給付金「持続化給付金」の第２弾とも言える給付金の受付が来月上旬頃から始まる予定です。誰がもらえるのか、いくらもらえるのかが気になるところだと思いますので、今回のブログで概要をまとめました。※経済産業省発表の資料を参照しています。
【対象】
緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛に より影響 を受け、売上が減少 した中堅・中小事業者
【要件】
緊急事態宣言の再発令に 伴い、
①緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること、（農業者・漁業者 、飲食料品・割り箸 ・ おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者を 想定）
または、
②緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと（旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者を想定）
により、 本年 １～３月のいずれかの月の売上高 が 対前年比 or 対前々年比） ▲５０ ％以上減少していること
対象となる事業者の範囲はかなり広くなるようです。昨年の持続化給付金では令和２年５月～１２月が売り上げ減少の対象月でしたが、今回の給付金は令和３年１月～３月が対象月となり、令和２年または平成３１年１月～３月の売り上げと比較をして５０％減少している事業者が対象です。
【支給額】
法人は６０万円以内、 個人事 業者等は３０万円以内の額を支給
上記の要件を満たす＝満額支給ということではなく支給額の算出式があります。
前年（または 前々年）１月から３月 の事業収入－（前年（または 前々年）同月比▲５０％以上の月の事業収入 × ３）
（例１）事業収入 令和２年１月：３０万円 ２月：５０万円 ３月：６０万円 合計：１４０万円
令和３年１月：１０万円 ２月：４０万円 ３月：５０万円 合計：１００万円
これを計算式に当てはめると・・・
１４０万円（令和２年１月～３月の事業収入の合計）－（１０万円（令和３年１月の売り上げ）×３）
＝１１０万円⇒法人であれば６０万円、個人であれば３０万円が支給されます。
（例２）事業収入 令和２年１月：５０万円 ２月：３０万円 ３月：３０万円 合計：１１０万円
令和３年１月：２０万円 ２月：４０万円 ３月：５０万円 合計：１００万円
これを計算式に当てはめると・・・
１１０万円（令和２年１月～３月の事業収入の合計）－（２０万円（令和３年１月の売り上げ）×３）
＝５０万円⇒法人であれば５０万円、個人であれば３０万円が支給されます。
【申請方法】
オンラインでの申請となりますが、持続化給付金とは大きく異なる点が１つあります。今回の一時支援金では申請をするにあたり、認定経営革新等支援機関、同機関に準ずる機関、その他特定の機関・有資格者などの「事業確認機関」による①事業を実施しているのか、や②一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか等をテレビ会議又は対面での確認を経る必要があります。
令和２年４月以降に開業した事業者（ 前々年と売り上げの比較ができない事業者）は対象になるのかなど気になる点はいくつかあります。申請は基本的に昨年の持続化給付金と同じような方法になると思われます。現在、確定申告期間ですが、この一時支援金を申請するのであれば早めに確定申告をしておくことをおすすめします。売り上げの減少については必ず確認されるポイントです。
２月の下旬に公募要領等の詳細がわかり、３月１日から申請受付が開始される予定です。随時こちらのブログでもお知らせしていきます。新型コロナウィルス感染拡大に関連した給付金、補助金、助成金等でお困りのことがございましたらお気軽にご連絡ください！
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