こんにちは。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
昨日夕方、緊急事態宣言が発出されました。東京都では１１月２８日からの酒類を提供する飲食店およびカラオケ店に対する営業時間の短縮要請は２月７日まで継続され、協力金は増額されることになります。もともと１１月２８日から１２月１７日までの２０日間は１日２万円、１２月１８日から令和３年１月１１日までの２５日間は１日４万円となっていましたが、急遽１月８日からは６万円になったことでどのように申請をすることになるのか気になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
結論から言えば、１日あたり４万円の協力金が支給される期間が１月７日までとなり、ここで一回区切って申請することになります。以下にまとめます。
・１１月２８日から１２月１７日の協力金（１回目）
申請期間：１２月１８日から令和３年１月２５日まで
対象事業者：酒類を提供する飲食店およびカラオケ店
支給額：１日あたり２万円 総額４０万円
・１２月１８日から令和３年１月７日の協力金（２回目）
申請期間：令和３年１月２６日から令和３年２月２６日
対象事業者：酒類を提供する飲食店およびカラオケ店
支給額：１日あたり４万円 総額８４万円
・令和３年１月８日から令和３年２月７日の協力金（３回目）
申請期間：未定
対象事業者：「飲食店等」
支給額：１日あたり６万円 総額１８６万円
※原則として営業時間短縮要請期間のすべてにおいて営業時間を短縮することが必要ですが３回目についのみ、準備が必要な場合は１月１２日から２月７日まで営業時間の短縮をすれば協力金が支給されます（１６２万円）。
１、２回目と３回目の大きな違いは対象事業者の範囲です。３回目は酒類の提供の有無やカラオケ設置の有無は関係なく、「飲食店等」となっています。「等」に何が含まれるかが気になるところですが、「緊急事態措置以外の対応として協力を依頼している劇場、集会場（貸会議室など）、運動施設（スポーツクラブ、ヨガスタジオなど）、遊技場（パチンコ屋、ゲームセンターなど）などについては、協力金の対象となりません。」と東京都のHPに明記されています。
３回目の協力金については申請に必要なもの、今までに感染拡大防止協力金の支給を受けている際の提出書類の省略があるのかなど詳しくわからない点もまだ多くありますが、わかり次第お伝えしていきたいと思います。
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