こんにちは。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
家賃支援給付金の申請締め切りが迫っています。家賃支援給付金とは新型コロナウィルスの感染拡大による影響を受けた事業者を保護するためのもので、国、東京都、市区町村（家賃支援がない自治体もある）から給付を受けることができます。もっとも大きいのは国の家賃支援給付金で家賃６か月分の２/３（月額７５万円を超える額については１/３）で上限が６００万円（個人事業主は３００万円）です。
東京都の家賃支援給付金は算定式がやや複雑なのですが、ざっくりどのくらいもらえるのか目安が知りたい方は国の家賃支援給付金で受給した額の１/１６程度と考えるとよいと思います。月額３０万円の家賃を支払っている法人であれば国の給付額は１２０万円、その１/１６なのでだいたい７万円５千円くらいの受給額になります。
さらに細かく市区町村単位では、例えば平松智実法務事務所の所在地である立川市は２か月分の家賃の半額、つまり１か月分の家賃（千円未満切り捨て）を助成する制度がありました。
給付金や補助金、許認可などもそうなのですが、気になることは「どのくらいかかるのか？」ということだと思います。実際に「どのくらいかかる？」と聞かれることがよくあります。どのくらいというのは費用面と期間面どちらもです。
平松智実法務事務所で申請を代理する場合は受給金額の５％を手数料として頂戴しております。期間としては国の家賃補助金でもっとも直近に申請をして受給決定しているケースでは１１月５日申請で１１月２７日に支給決定通知が届いています。およそ３週間ということになるでしょうか。初めのころは２か月ほどかかるケースもあったのでかなり早くなったと思います。
また、東京都の家賃支援給付金は国の家賃支援給付金の支給決定通知を受け取ってから申請することになりますが、同じようにもっとも直近のケースでは１１月１８日に申請をして本日１２月４日に支給決定通知が届いています。２週間程度で国よりもやや早い印象です。すべてのケースでこうなるわけではありませんし、不備があり訂正や追加資料の提出を求められればその分、遅くなっていってしまいいます。
平松智実法務事務所では新型コロナウィルスの感染拡大に関する各種給付金や補助金等の申請のお手伝いをさせていただいております。お気軽にご相談ください！
⇓ ⇓ ⇓
☎03-6403-7898／090-4006-8231
✉gyouseisyoshi@tomomi-houmujimusyo.com
東京都立川市・昭島市・福生市・国立市・国分寺市・あきる野市・羽村市・八王子市・日野市・青梅市・武蔵村山市・東大和市・日の出町・瑞穂町であれば無料でご指定の場所まで伺います。
その他の地域についてもご相談ください。電話、メールでのご相談を日本全国（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）から受け付けています！