今からでもまだ間に合う!コロナ関連の補助金、給付金一覧

こんにちは。

許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。

 

新型コロナウィルスの感染拡大が再び広がりを見せ不安を感じている方も多いかと思います。今年はコロナ関連の給付金、補助金等が多く創設されすでに締め切られているものもありますが、今からでもまだギリギリ間に合うものもあります。

 

今回は今からでも申請することができるコロナ関連の補助金、給付金等についてご案内していきます。

※国が実施しているものと東京都が実施しているもの

 

①持続化給付金

何かと話題になっている持続化給付金ですが、今年の5月から12月の売上が前年同月と比べて半減しているまたは3か月連続で30%減少している事業者が対象です。締め切りは令和3年1月15日ですので、12月の売上で申請する方は遅れないようご注意ください。

 

②家賃支援給付金(国)

売上が減少している事業者への家賃支援です。どの程度減少していれば対象になるかという点について持続化給付金とほぼ同じなので、持続化給付金の給付を受けている方は家賃支援給付金のその他の要件についてもご確認ください。締め切りは令和3年1月15日です。

 

③家賃支援給付金(東京都)

国の家賃支援給付金を受けた事業者が対象となります。申請には国の家賃支援給付金の支給決定通知(圧着はがき)が必要です。締め切りは令和3年2月15日です。

 

④小規模事業者持続化補助金コロナ対応型

例年募集のある小規模事業者持続化補助金ですが、今年はコロナ対応型という新しいものが創設されています。販路開拓を目的とした投資に対して一定割合を補助するものです。最終締め切りは12月10日です。

 

⑤業態転換支援事業

新しくテイクアウトやデリバリー事業を始める飲食店が対象です。すでに支出している経費が対象となることもあり、使い勝手がよいと思います。持ち帰りや宅配用の使い捨てのパックや看板(「テイクアウト始めました!」など新規事業を周知するためのもの)なども対象です。

 

⑥ものづくり補助金

革新的なサービスや商品開発のために必要となる経費が対象となります。上限が3,000万円(グローバル型)と他の補助金にくらべて金額が大きいのが特長です。

 

⑦営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(東京都)

つい2日前に発表された協力金です。酒類を提供する飲食店およびカラオケ店が11月28日から12月17日までの間、営業時間を5時から22時に短縮することで一律40万円が支給されます。

 

この他にも自治体ごとの支援策もありますので申請忘れのないようご注意ください。平松智実法務事務所では上記を含め各種補助金、給付金等の申請のお手伝いをさせていただいております。お気軽にご連絡ください!

⇓ ⇓ ⇓

平松智実法務事務所のお問い合わせページ

 

☎03-6403-7898/090-4006-8231

✉gyouseisyoshi@tomomi-houmujimusyo.com

 

東京都立川市・昭島市・福生市・国立市・国分寺市・あきる野市・羽村市・八王子市・日野市・青梅市・武蔵村山市・東大和市・日の出町・瑞穂町であれば無料でご指定の場所まで伺います。

 

その他の地域についてもご相談ください。電話、メールでのご相談を日本全国(北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)から受け付けています!