こんにちは。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
今年（令和２年）１０月１日に改正建設業法が施行され、建設業許可の要件が変わりました。当初は経営業務の管理責任者の要件が廃止になるという話でしたが、結局のところやや緩和？範囲の拡大？といったものにとどまる印象です。
この変更の恩恵を受ける建設業者様も少なくないと思いますので、概要だけでも知っておくと良いと思います。ただ、少しわかりづらいところも多いので、要点についてわかりやすく解説していきたいと思います。
今回の改正で許可要件に変更があったのは「経営業務の管理責任者の要件」です。建設業を経営した経験のある人が取締役にいることが建設業許可要件の１つとなっていました。今まではその取締役１人が担っていたものを会社全体で担う形でも構わないというのが今回の変更です。
つまり、今までは建設業の経営経験のある人、１人で「経営業務の管理責任者の要件」を満たすしかありませんでしたが、複数人で満たすことが認められたということです。それにより「経営業務の管理責任者の要件」という名称から「経営業務管理要件」となりました。この前提を踏まえてポイントを２つ挙げます。
ポイント１：１人でも要件を満たすことができる
従前の「経営業務の管理責任者の要件（５年以上の経験）」を満たすことができれば１人で「経営業務管理要件」を満たすことができます。
※ちなみに許可を申請しようとする業種での経験が５年以上またはそれ以外の業種で６年以上となっていましたが、業種に関係なく５年の経験で許可要件を満たすことができます。
ポイント２：取締役＋取り締まりを補佐する人で要件を満たすことができる
許可要件を満たすことのできる取締役は建設業の経営経験（取締役・個人事業主）が２年以上、それ以外の業種での経営経験（取締役・個人事業主）が３年以上の合計５年以上の経験がある人です。
取締役を補佐する人は建設業の①財務管理、②労務管理、③業務管理を５年以上有している人が該当します。①～③の３つの業務を５年以上経験していれば１人でもいいですし、①②③それぞれの業務で経験のある人が１人ずつ、合計３人でも問題ありません。
（例）取締役Ａ＋補佐者ＢＣＤ ※補佐者は取締役である必要なし
ただし、補佐者の経験は許可申請しようとする会社での経験でなければならないのでご注意ください。
まとめると「今までの許可要件の基準を満たしていれば問題なし」「建設業の経営経験が少なくても他の経験（建設業以外）や他の人（補佐者）の経験を合わせることが可能になった」ということです。
建設業許可、産業廃棄物収集運搬許可については東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県など首都圏、関東全域の申請に対応しています！
⇓ ⇓ ⇓
平松智実法務事務所のお問い合わせページ
☎03-6403-7898／090-4006-8231
✉gyouseisyoshi@tomomi-houmujimusyo.com
東京都立川市・昭島市・福生市・国立市・国分寺市・あきる野市・羽村市・八王子市・日野市・青梅市・武蔵村山市・東大和市・日の出町・瑞穂町であれば無料でご指定の場所まで伺います。