こんにちは。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
新型コロナウィルス感染拡大防止ののための休業要請により飲食業に甚大な影響が出ているのではないでしょうか。なかなか売上が立たない中、多くの飲食店が店内での消費からテイクアウトやデリバリーなど、店外での消費による売上の増加に力を入れています。
東京都では新しくテイクアウト事業やデリバリー事業などを始めようとする事業者に対する支援の一つとして、助成金の公募が始まっています。内容についてお話していきます。
概要としてはテイクアウトやデリバリー、宅配、移動販売などの事業を始める際に必要となる初期費用を助成するというものです。初期費用というのは例えば、チラシを作成する、宅配用のバイクのリース代、梱包資材の購入費などが該当します。
＜主な対象経費＞
・販売促進費（印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費 等）
・車両費（宅配用バイクリース料、台車 等）
・器具備品費（WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材 等）
・その他（宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料 等）
※東京都ＨＰより抜粋
どのような使い方をするか、その項目ごとに上限の金額も決まっているので、１００万円すべてを梱包資材代とすることなどはできません。
助成額は上限が１００万円でかかった経費の４/５つまり８０％が助成されます。具体的に例を挙げると経費が１５０万円の経費が掛かったとすると１５０×４/５=１２０万円となりますが、上限は１００万円なのでもらえるのは１００万円です。計算した結果、１００万円より少なければその額がもらえます。
助成対象者は東京都内で飲食店を営む中小企業者で個人事業主も含まれます。「東京都内で飲食店を営む」というところを少し解説すると、該当する飲食店の所在地が東京都であること、そして法人の登記上の本店又は支店が東京都にあることが登記事項証明書で確認できなければなりません。
これからテイクアウトやデリバリーを始めようと思っている方はぜひこの制度を利用してみると良いのではないでしょうか。平松智実法務事務所ではこのような助成金の申請のお手伝いもしています。お気軽にご連絡ください！
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