こんにちは。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
都内中堅・中小企業等が取り組む、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び緊急時における企業の事業継続対策として、在宅勤務等を可能とするテレワーク環境構築による職場環境の整備のために実施する事業に対して助成金が支給されます。
在宅勤務ができる環境構築を検討されている企業様にぴったりの助成金ではないでしょうか。この助成金の良いところは 助成率が１０/１０つまり使った経費の１００％が助成されるという点です。以下に助成金を受けることのできる条件を記載するのでご確認ください。
①都内で事業を営んでいる中堅・中小企業等で常時雇用する労働者の数が９９９人以下
企業とは株式会社や有限会社などや士業法人、個人事業主も含みます。常時雇用する労働者には登録派遣労働者は含まれません。
② 都内に勤務する常時雇用する労働者を２名以上、かつ申請日時点６か月以上継続して雇用していること
③都税の未納付がないこと
④過去５年間に重大な法令違反等がないこと
⑤労働関係法令について遵守していること
⑥風俗営業許可による営業ではないこと
⑦暴力団員等に該当しないこと
⑧就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること（常時雇用する労働者が 10 人以上の企業等）
⑨本事業の助成金を利用又は申請した中堅・中小企業等の代表者と、新たに助成対象事業者になろうとする中堅・中小企業等の代表者が同一でないこと
⑩都が実施する「2020TDM 推進プロジェクト」に参加していること
多くの確認事項がありますが、重要なのは労働者の数が２人以上９９９人以下というところでしょうか。まずはここを満たしているかを確認してからそのほかの要件を確認すると良いと思います。
感染症の拡大は防がなければなりませんが企業活動を停滞させることも避けなければなりません。このような助成金を有効活用することも一つの対策です。助成金について興味のある方はご連絡ください。申請のお手伝いをさせていただきます。
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