こんにちは。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
建設業許可のご相談をお受けする中でよくあるのが「何日くらいで許可がとれるの？」という質問です。申請してから３０日から４０日程度で許可証が届きますが、申請までにどれくらいの時間がかかるかはどれだけ早く書類が集めることができるかというところにより大きく異なります。
今回は平松智実法務事務所にご依頼いただいた際の許可取得までの流れと書類を準備する上で注意しておいた方が良いポイントについてお話していきます。
お電話やメールなどで建設業許可の取得についてのご連絡をいただいたら「会社を始めて何年か」「建設業に関する資格を持っているか」を伺います。許可が取得できそうであればさらに細かい要件について確認させていただき、必要な書類をご案内します。
役員の経験や資格の有無、営業所の登記上の所在地と事実上の所在地が違う、決算書の内容などにより用意する書類は異なりますが、用意するのに時間がかかってしまうものも少なくありません。
・契約書、請求書など
役員の経験や専任技術者の実務経験を証明するために必要です。役員の経験であれば過去５年から６年分、実務経験であれば１０年分をご用意いただかないといけません。
・残高証明書
貸借対照表の「純資産合計」の額が５００万円未満のときに必要となります。銀行に依頼して発行してもらうのですが、依頼してから数日かかることもあるのでご注意ください。
・営業所使用の承諾書
営業所を賃貸している場合に賃貸借契約書が必要となることがありますが、賃貸借契約書の内容に注意してください。口頭で営業所として使って良いと言われていても契約書上は使用目的が「住居」となっていることがあります。
再度、契約しなおすかその物件の貸主から事務所として使用しても良いという承諾書をもらわなければないため、相手の都合によりなかなかもらえないということもあり得ます。
必要な書類が揃ったら、こちらで作成した書類に捺印をいただき申請をします。申請は必ず窓口に行かなければなりません。
よくホームページなどで「建設業許可取得率１００％！」といったうたい文句を出していることがありますが、許可を取得できなければ窓口で受理されないので、誰でも許可取得率は１００％です。必要な要件が揃っていれば申請は受理されます。
無事に申請が受理されれば３０日から４０日程度で審査が終了し、許可証が営業所に届くことになります。許可日を操作する（１月１日にする、自分の誕生日にするなど）ことはできません。
早く許可が取得したければ早く必要な書類を集めていただくしかありません。平松智実法務事務所では期日を指定いただければ、こちらで用意する書類はそれまでに作成を終わらせることをお約束します！
建設業許可の取得を検討されていましたらぜひご連絡ください！
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