こんにちは。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
相続トラブルや相続争いといったことをテレビや新聞、インターネットのニュースなどで目ににすることもおおいのではないでしょうか。「遺産なんてたいしてないから私には関係ない」とおっしゃるかたが多いのですが相続トラブルの７割が遺産総額５０００万円以下、遺産総額が１０００万円以下でも約３割ほどが相続トラブルとなり裁判所のお世話になっています。
裁判所を使えば費用がかかりますし、裁判をすれば全て解決するということではなく、「金の切れ目が縁の切れ目」と言われるように家族の絆までも壊れてしまいます。そうならないためにも、未然に相続トラブルを防ぐことが重要です。
まず最初に相続の対象となる財産がどれくらいあるのかを正確に把握することが必要です。そしてその財産を誰にいくら相続させるか、不公平にならないように決めて遺言書という形にしておきます。もちろん遺言書がなくても相続をすることはできますが、明確に文章で意志を伝えることで相続トラブルの可能性は低くなります。
例えば評価額３０００万円の土地と家、預貯金が１０００万円を相続人２人で分けるとするとどうなるでしょうか。総額４０００万円を２人で分けるのだから２０００万円ずつ分ければいいと思うかもしれませんが、そのためには家と土地を売却する必要がありますし、売れるとも限りません。
このようなケースで遺言がないとどっちが家をもらうのか、預貯金はどうするのかなどといったことで揉めることになります。明確にどのように分けるかを遺言で示しておくで不要な争いを招くことは少なくすることができます。
また、相続人の中の特定の１人に財産を多く相続させたいという場合も注意が必要です。そのようなときは、なぜ多く相続させるのかを他の相続人が納得できるような遺言書を作成するのがよいでしょう。場合によっては生前に相続人に理由を話し説得する「根回し」をしておくこともよいと思います。
相続トラブルは決して他人事ではありません。生前のしっかりとした相続対策も相続人にとっての大事な“財産”なのではないでしょうか。
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