おはようございます。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
建設業許可を取得する際に必要となるのが専門的な技術を持った職員＝専任技術者の配置です。専任技術者として認められるためには、その証明をしなければなりません。今回は建設業許可申請の際の専任技術者要件の証明についてお話します。
よく使われる証明の方法は大きく分けて２つあります。一つは国家資格で証明する方法、もう一つは実務経験で証明する方法です。
・資格で証明する方法
資格により専任技術者となることのできる業種が異なります。また、一つの資格で複数の業種の専任技術者となることもできます。建設業許可の手引きに一覧が載っているので参照してください。証明の方法としては、対象となっている資格の合格証や登録証などの写しを提出します。申請の際は原本提示も必要となります。
・実務経験で証明する方法
高校の指定学科卒業後５年の実務経験、大学等の指定学科卒業後実務経験３年、資格学歴不問で１０年の実務経験を証明することにより専任技術者になることができます。働いていたのが建設業許可を持っている（持っていた）建設企業だったのか、そうでなかったのかにより実務経験の証明方法の難易度が変わります。
①建設業許可を持っている（持っていた）建設企業での実務経験の場合
実務経験証明書という書面を働いていた建設企業に書いてもらうことにより証明できます。
②建設業許可を持っていない建設企業での実務経験
業務内容のわかる工事請負契約書、工事請書、注文書、請求書などを期間通年分用意しなければなりません。１０年間の実務経験により証明することになれば過去１０年分の契約書等が必要となります。
専任技術者になれる従業員がいなければ建設業許可は取得できません。もしいなければ、資格を持っている人を雇って専任技術者にするという方法もあります。
建設業許可を取得したいが要件を満たしていないという方はぜひご相談ください！もっとも効率よく許可を取得できる方法をご提案させていただきます。
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