おはようございます。
許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。
知的障害のある方も生活介護、就労継続支援ABなどを利用し働いてお金を稼いでいます。そのような活動の中でご本人の能力が上がったり多くのことができるようになってもらうこともこの支援の大きな役割の一つです。
作業所などにいったん入ってしまえば特に問題ない限りそこに居ることができるので、何もなければそのまま同じところでいいという考え方もあると思いますが、せっかく能力が上がっているのなら次のステップへの挑戦があっても良いのではないかと思います。
障害の状況は人それぞれ様々なので環境の変化に極端に弱いという場合は別として、違う環境で少しレベルの高い労働に参加できる機会を作る必要があるのではないでしょうか。
このような選択を後見人がしなければならない場面がでてきます。知的障害や福祉について特に関心がない後見人の場合は現在利用できているサービスがあるし本人が落ち着いているのだからそのままで良いと判断するのではないでしょうか。
ご本人が本当にそれでよいのかはご本人しかわかりません。そのご本人の本音を理解し引き出すためにも後見人は知的障害や知的障害のある方の意思決定支援についての知識がなければならないと考えます。
労働という場面に限らず意思決定支援は必要不可欠ですが、ご本人の生活のうち労働、作業は多くの時間を占めます。ご本人の変化とともにご本人の意思を引き出し、福祉サービスの切り替えを検討できる後見人が望ましいのではないでしょうか。