こんにちは。
許認可申請と福祉の専門家平松智実法務事務所の平松智実です。
建設業の新規許可を取得したいという方へ、まず押さえておくべきポイントをまとめました。
建設業の許可要件は
①経営の責任者(経営業務の管理責任者：経管)がいること
②専門的な技術者(専任技術者：専技)がいること
③誠実であること、欠格要件に該当しないこと
④営業所があること
⑤一定の財産があること
です。
建設業の許可を取得するにあたり最も高いハードルは①②です。このハードルさえクリアできればほとんどの場合、許可は取得できると思います。
①や②の経管や専技は誰でもがなれるわけではなく、一定の経験や資格が必要になります。資格の場合は合格証の提示等で済みますが、経験を証明するためには過去の請求書や実務経験の証明が必要となり膨大な資料が必要になることがあります。
ここで私たちが行政書士がその膨大な資料集めや証明のお手伝いをさせていただくことになります。
ご自身で申請することもできますが、行政書士にご依頼いただければ、書類作成から資料集めまでを総合的にバックアップさせていただきます。
建設業許可についてのお問い合わせはこちらまでお気軽にどうぞ！